人材紹介の手数料と返戻金|求人企業が契約前に見る書類

人材紹介の契約を結ぶ前に、手数料がいつ発生するか、早期退職時にどの条件なら返戻を受けられるかを、書類で確認します。同じ採用人数でも、算定の基準となる賃金や返戻対象の期間が異なると、企業の支払額が変わるためです。
採用の担当者が社内で確認できるように、見積書・手数料表・契約書のどこを確認するかを整理します。
紹介手数料の発生時点と計算に使う賃金を確認する

見積書と手数料表の項目を照らし合わせる
- 発生時点 契約締結、内定承諾、入社などのうち、どの時点でどの費用が発生するか。
- 算定基準 固定額か、契約で定義する年収などに率を掛けるか。手当、賞与、消費税をどう扱うか。
- 請求と支払 請求日、支払期限、内定辞退・入社延期など予定が変わった場合の扱い。
人材サービス総合サイトの手数料率の実績は、事業者を比較するときの参考になります。今回の依頼にかかる金額は、対象職種と採用条件を伝え、提示された手数料表・見積書・契約書で確認してください。 厚生労働省の紹介手数料率等に関する案内 人材サービス総合サイト
返戻金と違約金は、それぞれ条件と手続きを確認する

返戻制度は退職日と通知期限まで確認する
契約に返戻制度がある場合は、いつから期間を数えるか、どの退職理由が対象か、返戻する金額と連絡期限を確かめます。返金を申請するときに必要な資料と提出先も控えておくと、採用担当者が変わった場合に引き継げます。
違約金規約がある場合は、適用される行為と算定方法を確認します。例えば紹介を受けた候補者を別経路で採用するときに確認すべき事前連絡や契約条項があるか、契約前に問い合わせます。厚生労働省の資料は、返戻金制度に関する事項と、規約を設けている場合の違約金の明示について案内しています。 厚生労働省の職業紹介事業者向け資料
比較表には「費用が発生する条件」「返戻の対象と期限」「違約金規約」「確認した資料の日付」を一行ずつ残してください。依頼する職種や採用時期を整理するときは、求人条件の準備もご覧ください。 人材紹介を依頼する企業の準備
まとめ 採用前に費用の条件と返戻の手順を書面でそろえる
契約前に手数料の発生時点と算定基準、返戻の対象期間と通知先、違約金規約を確認し、手数料表と契約書を採用担当と経理で共有してください。 厚生労働省の雇用仲介事業者向けルール